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最終更新：2026年7月17日
赤ちゃんが生まれたり、急に入院したり…。そういうとき、国からお金がもらえたりするって本当ですか？知らないだけで損してたら怖くて…。
いいところに気づいたね。日本には「申請すればもらえるお金」がたくさんあるの。でもね、そのほとんどが自分で申請しないと1円ももらえない仕組みなんだ。だから「知っているかどうか」で差がついちゃう。今日は手取り20万・貯金ゼロでも知っておきたい”もらえるお金”を、いちばんやさしくまとめるね。全部を今すぐ覚えなくて大丈夫。「へぇ、こんな制度があるんだ」と存在を知るだけでOKだよ。
先に結論（3つだけ）
日本の給付金は「申請しないともらえない」ものが多いです。知らないだけで、もらえるはずのお金を逃していることがあります。
出産・子育て・病気など、ライフイベントごとに”もらえるお金”があります。この記事をブックマークして、そのとき見返せばOK。今すぐ全部覚える必要はありません。
もらったお金は使い切らず、生活防衛資金や先取り貯金で「守り」に回すと、いざというときの安心につながります。
※ 本記事は2026年7月時点の公的機関・公式情報をもとにした初心者向けの解説です。制度の金額・条件・対象は変わることがあり、加入している健康保険・お住まいの市区町村・勤務先によっても異なります。実際の手続きや金額は、必ず各制度の公式窓口でご確認ください。個別の判断を保証・助言するものではありません。
この記事でわかること
- そもそも「申請しないともらえない」ってどういうこと？
- もらえるお金・ざっくり早見表（6つ）
- 出産でもらえるお金：出産育児一時金（50万円）
- 育休でもらえるお金：育児休業給付金
- 子育てでもらえるお金：児童手当（2024年に拡充）
- 医療費が高いとき：高額療養費制度
- 病気で働けないとき：傷病手当金
- 税金が戻るお金：医療費控除
- 意外と知らない、ほかの「申請でもらえるお金」（家電の補助金・妊婦支援給付金など）
- もらったお金は「守り」に回そう
- よくある勘ちがい・注意点／よくある質問（Q&A）
そもそも「申請しないともらえない」ってどういうこと？
もらえる条件を満たしていたら、自動でふりこまれるんじゃないんですか？
そこが落とし穴なの。多くの給付金は「申請主義」といって、自分から手続きしないともらえないんだ。役所や国が「あなたはもらえますよ」と教えに来てくれるわけじゃないの。
日本の給付金・手当の多くは、条件を満たしていても、自分で申請して初めて受け取れます。逆にいえば、制度を知らずに申請しなければ、もらえるはずのお金がそのまま消えてしまうということ。これは「制度が不親切」というより、そういうルールなのだと割り切って、「存在を知っておく」ことが最大の防御になります。
用語ボックス：申請主義
申請主義＝「もらう人が自分で申し込まないと、支給されない」という考え方です。多くの給付金・手当・控除がこの仕組みになっています。だからこそ「どんな制度があるか」を知っておくだけで、いざというときに取りこぼしを防げます。
もらえるお金・ざっくり早見表
まずは全体像から。手取り20万・子育て世帯が知っておきたい代表的な「申請すればもらえるお金」を、6つにまとめました。金額はあくまで目安です。
| 制度 | こんなとき | もらえる目安 | おもな申請先 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産したとき | 子ども1人につき50万円 | 加入中の健康保険 |
| 育児休業給付金 | 育休を取るとき | 給料の約5〜7割（条件で変動） | 勤務先経由でハローワーク |
| 児童手当 | 子どもがいるとき | 月1万〜3万円 | お住まいの市区町村 |
| 高額療養費制度 | 医療費が高額になったとき | 自己負担の上限を超えた分 | 加入中の健康保険 |
| 傷病手当金 | 病気・ケガで働けないとき | 給料の約3分の2（最長1年6か月） | 勤務先の健康保険 |
| 医療費控除 | 1年の医療費が多いとき | 税金の一部が戻る（減税） | 確定申告（税務署） |
※ 最後の「医療費控除」だけは、お金を“もらう”のではなく、確定申告で払った税金の一部が“戻る”仕組みです。
意外と知らない、こんな制度も
- 家電・住宅設備の補助金（家電の買い替え・リフォームで）
- 妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）（妊娠・出産で計10万円が目安）
- 教育訓練給付（資格・学び直しの費用が戻る）
- 住居確保給付金（家賃が払えないときの補助）
- 子ども医療費助成（子どもの医療費が無料・軽減）
- 失業手当（退職後の生活を支える）
- 自治体独自の給付（お住まいの地域ごとに）
※ 上の早見表の6つは代表的なもの。ここは「知らないと見落としがち」な制度です。
ここからは、1つずつやさしく解説します。「今の自分に関係ありそう」なところだけ読んでもOKです。
出産でもらえるお金：出産育児一時金（50万円）
出産って、実はまとまったお金がもらえるんだよ。子ども1人につき50万円。これは大きいよね。
健康保険に入っている人（会社員・自営業などほぼ全員）が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます。これが「出産育児一時金」です。多くの病院では「直接支払制度」が使えて、この50万円が病院に直接支払われるため、窓口では出産費用から50万円を引いた差額だけを払えばOK。まとまった現金を用意しなくていいので安心です（出典：厚生労働省「出産育児一時金等について」）。
申請先は、あなたが加入している健康保険（会社の健康保険や、お住まいの市区町村の国民健康保険）です。多くは病院で「直接支払制度を使います」という書類にサインする形なので、手続き自体はむずかしくありません。出産費用が50万円より安く済んだ場合は、差額を受け取れることもあります。
※ 出産費用については、自己負担をなくす「無償化」に向けて、2026年5月に改正健康保険法が成立しました。ただし施行は「公布後2年以内」とされ、2026年7月時点で開始時期は確定していません。当面は上記の「一時金50万円」の仕組みが続く見込みです（産科医療機関の判断で、従来どおり一時金を使える特例もあります）。最新の内容は加入中の健康保険でご確認ください。
育休でもらえるお金：育児休業給付金
育休を取ると、その間の給料はゼロになっちゃいますよね…。生活していけるか不安です。
大丈夫、育休中は「育児休業給付金」がもらえるの。しかも2025年から新しい給付が加わって、最初の一定期間は手取りでほぼ10割になるケースもあるんだよ。
会社員などが育児休業を取ると、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。金額は育休開始から180日目までは給料の67％、181日目からは50％が目安です。さらに2025年4月からは「出生後休業支援給付金」という新しい給付が始まり、一定の条件を満たすと最大28日間は上乗せされ、育児休業給付とあわせて給料の80％（社会保険料の免除や非課税とあわせると手取りで約10割相当）になります（出典：厚生労働省「出生後休業支援給付」リーフレット）。
申請は勤務先を通してハローワークに提出するのが一般的です。多くの会社では総務・人事が手続きを案内してくれるので、まずは「育休を取りたい」と伝えて相談してみましょう。条件（雇用保険の加入期間や取得のタイミングなど）があるため、詳しくは勤務先やハローワークで確認してください。
子育てでもらえるお金：児童手当（2024年に拡充）
子どもがいる家庭の定番が「児童手当」。2024年10月から中身が大きく手厚くなったんだよ。
児童手当は、子どもを育てている家庭に毎月支給されるお金です。2024年10月分から制度が拡充され、おもに次のように変わりました（出典：政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が拡充」）。
- 金額の目安＝0〜3歳未満は月1万5千円、3歳〜高校生年代は月1万円。第3子以降は一律で月3万円にアップ。
- 所得制限が撤廃＝以前は収入が高いと減額・対象外でしたが、収入にかかわらず全員が対象になりました。
- 高校生年代まで延長＝これまで中学生までだったのが、18歳になった年度末まで対象に。
- 支給が年6回に＝偶数月（2・4・6・8・10・12月）に支給されるようになりました。
申請先はお住まいの市区町村です。第1子が生まれたときなどは、出生届とあわせて手続きが必要になることが多いので、役所で「児童手当の申請もお願いします」と伝えましょう。申請が遅れるとさかのぼってもらえないことがあるので、早めが安心です。もらった児童手当を将来の教育資金として少しずつ増やしたい人は、2027年からのこどもNISA（ジュニアNISAとの違い）も参考にしてください。
医療費が高いとき：高額療養費制度
もし入院や手術で医療費が何十万円もかかったら…って考えると、こわくて眠れません。
その不安、すごく分かる。でもね、日本には「高額療養費制度」があって、1か月の医療費の自己負担には上限があるの。青天井で何十万円も払うことにはならないよ。
「高額療養費制度」は、1か月（1日〜末日）に病院で払う自己負担が一定の上限を超えたとき、超えた分があとから戻ってくる（払い戻される）仕組みです。上限額は収入によって変わり、たとえば年収およそ370万〜770万円の人なら、1か月あたりおよそ8万円台が目安。仮に病院の窓口で払う自己負担が1か月に20万円になっても、上限を超えた分はあとから戻ってくるので、実際の負担はぐっと軽くなります。
申請先は加入している健康保険です。あとから払い戻しを受ける方法のほか、事前に「限度額適用認定証」を用意する（またはマイナ保険証を使う）と、はじめから窓口の支払いを上限額までに抑えられます。入院が決まったら、健康保険に「限度額の手続きをしたい」と相談してみましょう。
※ 高額療養費の自己負担の上限額は、2026年8月から段階的に引き上げられる予定です（例に挙げた区分はおよそ8万5,800円＋αへ）。負担が重くなる人への配慮として年間の上限も設けられます。最新の金額は加入中の健康保険や公式情報でご確認ください（参考：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」）。
病気で働けないとき：傷病手当金
病気やケガで長く休むことになっても、「傷病手当金」が生活を支えてくれるよ。会社員の心強い味方なんだ。
会社員などが加入する健康保険には、病気やケガで働けず給料が出ないとき、生活を支える「傷病手当金」があります。連続して3日休んだあと、4日目以降の休んだ日について、給料の約3分の2が最長で通算1年6か月もらえます。うつなど心の不調も対象になります。
用語ボックス：待期3日
療養のために最初に連続して休む3日間のことを「待期（たいき）」といい、この3日分は傷病手当金が出ません。4日目以降の休みから支給の対象になります。
申請先は勤務先の健康保険です。会社と医師に記入してもらう書類があるので、休むことになったら早めに会社へ相談しましょう。なお、自営業などが加入する国民健康保険には、原則この傷病手当金はありません。自営業の人は、働けないときに備えて生活防衛資金を少し多めに持っておくと安心です。
税金が戻るお金：医療費控除
医療費がかさんだ年は、税金が戻ることもあるって聞きました。本当ですか？
本当だよ。「医療費控除」っていって、確定申告をすると税金の一部が戻ってくるの。家族の分もまとめて計算できるのがうれしいポイント。
1年間（1〜12月）に払った医療費が10万円（総所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えたとき、確定申告をすると、超えた分に応じて税金の一部が戻ってきます。これが「医療費控除」です。自分だけでなく、生計をともにする家族の医療費も合算できるので、出産や入院、通院が重なった年は要チェック（参考：国税庁「医療費控除」）。
ポイントは、会社員でも自分で確定申告が必要なこと（年末調整では処理されません）。とはいえ、最近はスマホからでも申告できます。病院の領収書や通院の交通費のメモを1年分とっておくと、あとがラクです。「うちは医療費が多かったかも」と思ったら、年明けに一度計算してみましょう。
意外と知らない、ほかの「申請でもらえるお金」
この記事の6つ以外にも、申請すればもらえる・戻ってくるお金があります。「自分は当てはまるかも」と思ったら、公式窓口で確認してみてください。まずは、意外と見落としがちな「家電の補助金」から。
そういえば…「家電を買うと補助金がもらえる」って聞いたことがあります！あれって本当なんですか？
本当のことがあるよ！省エネ家電やリフォームの補助金のこと。ただ「家電を買えば必ずもらえる」わけではないの。国やお住まいの地域によって対象がちがうから、そこだけ気をつけてね。
家電・住宅設備の補助金。省エネ性能の高い家電に買い替えたり、家の設備を新しくしたりすると、国や自治体からお金（ポイントや補助金）がもらえることがあります。ただし内容は住んでいる地域でバラバラで、知らないと1円ももらえません。まさに「申請主義」の代表例です。
用語：補助金（ほじょきん）
国や自治体が「こうしてほしい」という目的で、費用の一部を出してくれるお金のこと。多くは買う前の申請や、登録されたお店での購入などの条件があるので、買う前に調べるのがコツです。
たとえば東京都の「東京ゼロエミポイント」では、省エネ基準を満たしたエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明への買い替えでポイントがもらえます（対象は令和6年10月〜令和9年3月／登録店での購入などが条件）。大きな家電の買い替えやリフォームを考えているなら、買う前に「お住まいの市区町村名＋省エネ家電 補助金」で検索してみましょう（参考：クール・ネット東京「東京ゼロエミポイント」）。
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）。妊娠・出産のときに自治体から受け取れるお金です。妊娠の届け出で5万円＋赤ちゃん1人につき5万円が目安で、赤ちゃんが1人なら合計10万円ほど（2025年4月に始まった新しい制度。現金やクーポンなど自治体で形はちがいます）。窓口はお住まいの市区町村です（参考：こども家庭庁「妊婦のための支援給付」）。
教育訓練給付。学び直し（資格取得など）の費用の一部が戻る制度。対象講座なら受講料の20%〜最大80%ほどが支給されます（一般は20%、専門的な講座は修了・資格取得・就職・賃金アップの条件で最大80%まで。雇用保険の加入期間などの条件があります）。窓口はハローワークです。
住居確保給付金。仕事を失ったり収入が大きく減ったりして家賃が払えないとき、原則3か月（最長9か月）、家賃相当額を自治体が支援してくれる制度です（求職活動などが条件。上限額は地域で変わります）。まずはお住まいの自立相談支援機関に相談を（参考：厚生労働省「住居確保給付金」）。
子ども医療費助成。子どもが病院にかかったときの医療費を、自治体が無料または一部負担にしてくれる制度です。対象年齢や自己負担のあり／なしはお住まいの市区町村でちがいます。出生届のときに一緒に手続きできることが多いので、役所で確認しましょう。
失業手当（雇用保険の基本手当）。会社を辞めて次の仕事を探すあいだの生活を支えるお金。ハローワークで手続きします。
自治体独自の給付。子育て支援、家賃の補助、引っ越し費用の助成など、お住まいの市区町村ごとに独自の制度があります。役所のサイトで「給付」「助成」と検索してみましょう。
大切なのは、「困ったら、まず”使える制度はないか”を調べるクセ」をつけること。全部を覚える必要はありません。ライフイベント（出産・引っ越し・退職・病気など）が起きたときに、「そういえば、もらえるお金があったかも」と思い出せれば十分です。
もらったお金は「守り」に回そう
ここが大事。せっかくもらったお金を、そのまま生活費に溶かしちゃうともったいないの。ちゃんと「守り」に回そうね。
出産一時金や児童手当のようなまとまったお金は、気を抜くとあっという間に生活費にまぎれて消えてしまいます。そこでおすすめなのが、もらったお金の一部を「生活防衛資金」や「先取り貯金」に回すこと。まずは、失業や病気のときに自分を守ってくれる生活防衛資金（生活費の3〜6か月分が目安）をためるのが最優先です。
貯めるのが苦手でも大丈夫。先取り貯金のやり方のように、給料日やもらったタイミングで自動的に別口座へ移す仕組みを作れば、意志の力に頼らず貯まっていきます。ためたお金の置き場所に迷ったら、貯金はどの銀行に置く？も参考に。家計全体の整え方は手取り20万・貯金ゼロから始める家計の整え方にまとめています。
生活防衛資金がたまってきたら、その先は楽天証券で新NISAで少額から「増やす」ステップへ。ただし順番は守り（生活防衛資金）が先、増やすのは後。この順番を守れば、もしものときもあわてずに済みます。
初心者のよくある勘ちがい・注意点
「給付金」と聞くと、「なんだかむずかしそう」「自分は対象外だろう」と最初からあきらめてしまう人がとても多いです。でも実際は、出産・子育て・病気など、多くの人が人生のどこかで当てはまります。大事なのは、条件をすべて暗記することではなく、「制度の存在を知っておく」こと。そのときが来たら、この記事や公式サイトを見返して、勤務先や役所に「これって使えますか？」と聞けばいいのです。聞くのはタダですし、担当の人はプロなので教えてくれます。逆に、あやしい「必ずもらえる」「代行します」といった勧誘には注意を。公式の窓口はすべて無料で手続きできます。あせらず、分からなければ公式に確認する。それだけで、もらえるお金の取りこぼしはぐっと減ります。
よくある質問（Q&A）
まだ小さな疑問が残ってて…よくある質問も教えてください。
もちろん。みんながつまずきやすいところをまとめたよ。
Q1. 全部の制度を覚えないといけませんか？
いいえ。今すぐ暗記する必要はありません。「こういうお金がある」と存在を知るだけで十分です。出産や入院など、そのときが来たらこの記事を見返せばOKです。
Q2. 申請しないと本当にもらえないんですか？
多くの制度は「申請主義」で、自分で手続きしないともらえません。国や役所が自動で払ってくれるとは限らないので、当てはまりそうなら早めに確認・申請しましょう。
Q3. どこに相談すればいいか分かりません。
ざっくり、出産・医療・傷病手当金は「加入している健康保険や勤務先」、児童手当や自治体の給付は「市区町村の役所」、医療費控除は「税務署（確定申告）」が窓口です。迷ったら役所や勤務先に聞けば案内してもらえます。
Q4. パートやアルバイトでも対象になりますか？
制度によります。児童手当や出産育児一時金は働き方に関係なく対象になりやすい一方、育児休業給付金や傷病手当金は雇用保険や勤務先の健康保険への加入が条件です。詳しくは勤務先で確認しましょう。
Q5. もらったお金は、まず何に使えばいい？
順番としては「生活防衛資金が先」です。まず生活防衛資金や先取り貯金で守りを固め、余裕が出てから新NISAで少額の運用へ。あせって投資から入る必要はありません。
まとめ
最後に今日のポイントをまとめるね。むずかしく考えなくて大丈夫。「知っておく」だけで、あなたの家計はちゃんと守られるよ🌱
- 日本の給付金は「申請しないともらえない」ものが多いです。まずは存在を知ることが第一歩。
- 出産は出産育児一時金（子1人50万円）、育休は育児休業給付金（新制度で最大28日は実質手取り約10割）が支えてくれます。
- 子育て中は児童手当（月1万〜3万円・2024年に拡充）。申請が遅れると取りこぼすので早めに。
- 医療費が高いときは高額療養費制度（自己負担に上限）、働けないときは傷病手当金（給料の約3分の2）、多額の医療費は医療費控除（確定申告で税金が戻る）。
- もらったお金は使い切らず、生活防衛資金・先取り貯金で「守り」に回す。守りが先、増やすのは後です。
この記事を書いた人：ぷいちょ🌱
金融初心者から資産形成をスタート。手取り20万円・貯金ゼロの時期を経験し、いまは楽天証券で新NISAをコツコツ運用中。私自身、「申請すればもらえるお金」を知らずに損しかけた経験があります。制度は知っているかどうかで差がつくと痛感してから、公式情報を調べるクセをつけました。「むずかしいお金の話を、中学生でも分かる言葉で」をモットーに、超初心者の目線で発信しています。数字や制度は公式情報を確認して記事にしています（本記事は2026年7月時点）。
次に読むと、家計がもっと安心になります（3ステップ）
今日やることは、たった1つでOK。「この記事をブックマークする」だけ。出産・入院・退職…そのときが来たら見返してね。あせらず、いっしょに一歩ずつ🌱
※ 各制度の金額・条件・対象・時期は変更されることがあります。最新は加入中の健康保険・お住まいの市区町村・勤務先・国税庁など公式でご確認ください。
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